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東京で債務整理・借金相談


東京で債務整理・借金相談 その3


東京で債務整理・借金相談うんぬんを言う前に、まずは、任意整理について知ろう


前回、債務整理には、任意整理、破産、民事再生、過払い金返還請求の4つのメニューがあることを少しふれ、それぞれの手続きをうすーくさわりました。

今回は、もう少しつっこんで、任意整理について学んでいきます。

任意整理には、利息制限法、出資法、貸金業法などの知識が必要になります。

まずは、利息制限法について紹介します。

利息制限法とは、貸金業者が取得してよい利率の上限を定めたものです。

とりあえず、条文を見てみましょう。


(利息の最高限)
第1条 金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が左の利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分につき無効とする。
元本が10万円未満の場合
年2割
元本が10万円以上100万円未満の場合
年1割8分
元本が100万円以上の場合
年1割5分
2 債務者は、前項の超過部分を任意に支払つたときは、同項の規定にかかわらず、その返還を請求することができない。
(利息の天引)
第2条 利息を天引した場合において、天引額が債務者の受領額を元本として前条第1項に規定する利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分は、元本の支払に充てたものとみなす。
(みなし利息)
第3条 前2条の規定の適用については、金銭を目的とする消費貸借に関し債権者の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他何らの名義をもつてするを問わず、利息とみなす。但し、契約の締結及び債務の弁済の費用は、この限りでない。
(賠償額予定の制限)
第4条 金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が第1条第1項に規定する率の1.46倍を超えるときは、その超過部分につき無効とする。
2 第1条第2項の規定は、債務者が前項の超過部分を任意に支払つた場合に準用する。
3 前2項の規定の適用については、違約金は、賠償額の予定とみなす。


これによると、貸金業者が取得してよい利息は、20%までのようです。

しかしながら、テレビCMをうっている大手の消費者金融でも29%ほどの利息を取っていたことから、ほとんどの貸金業者は違法金利でのビジネスをしていたことになります。

これは、税収の大きい消費者金融に対しては、厳しい規制をかけたくないという政府の失策もからんでいます。

最近ようやく、企業を保護しても国民は疲弊し、国力が下がることを自覚した政治家たちは、消費者保護を重視するようになってきましたが、依然として、政治家は企業の顔色をうかがい、消費者の権利をないがしろにするような法律を平気で作ったりもしています。

話がそれましたが、この利息制限法を越えて支払わされた金利部分は、借金の元金返済に回されるので、これによって債務が圧縮される点が任意整理の一つの特徴です。

この他にも任意整理のメリットはありますので、次回以降に説明します。

この任意整理にもメリットとデメリットがあるので、自分にとって一番適した債務整理の手続きを選択したい場合には、実際に弁護士や司法書士に債務整理相談・借金相談をする必要があります。

東京では債務整理相談は無料(東京の借金相談は無料)であることが大半なので、積極的に活用しましょう。





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